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個人事業主・フリーランスは対象?【事業再構築補助金 二次公募開始】

個人事業主・フリーランスは対象?【事業再構築補助金 二次公募開始】 公開日:2021/06/18
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第1回の「事業再構築補助金」公募について、発表されました。
公募開始は3月26日(金)、申請受付開始は4月15日(木) 、応募締切は4月30日(金)18時00分までとなります。

※事業再構築補助金の一次公募の申請は終了となり、二次公募が開始されました。

目次 [ひらく ▼]

事業再構築補助金 二次公募について

5月20日に第2回の募要領が公表となりました。
事業再構築補助金申請の受付開始は5月26日からを予定し、応募の締め切りは7月2日(金)となっています。

※事業再構築補助金の二次公募は終了されました。

申請は全て電子申請となります。申請を考えておられる方は早めに準備を進めましょう。

「事業再構築補助金」は個人事業主(フリーランス)も対象となるの?

結論から、今回の「事業再構築補助金」は個人事業主(フリーランス)も対象となります。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主(フリーランス)、企業組合等を対象とされています。
申請後、審査の上、採択が決定します。

予算が1兆1485億円もの大規模という点で、今注目されている補助金です。

申請要件について

1.売上が減っていること。

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

2.事業再構築に取り組むこと。

事業再構築指針に沿った、新分野展開、業態転換、事業・ 業種転換等を行うこと。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。

第1回の「事業再構築補助金」公募について、発表されました。
公募開始は3月26日(金)、申請受付開始は4月15日(木) 、応募締切は4月30日(金)18時00分までとなります。
申請は全て電子申請となります。申請を考えておられる方は早めに準備を進めましょう。

個人事業主(フリーランス)の補助額、補助率は?

個人事業主(フリーランス)の補助額

100万円 ~ 6,000万円

個人事業主(フリーランス)の補助率

2/3

「事業再構築補助金」対象の経費(例)

※例えば、下記のような経費が対象となります。

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
  • クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

「事業再構築補助金」対象外の経費(例)

※例えば、下記のような経費は対象外となります。

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画作成について

  • 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
    採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
  • 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。
    認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

認定経営革新等支援機関とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的に商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定経営革新等支援機関はこちら

事業計画作成のポイント

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

※具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。

事業計画書のダウンロード

Microsoft Officeにて、事業計画書のテンプレートが公開されています。
テンプレートテンプレートに沿って項目を入力していくだけで事業計画書が作れます。
自動計算機能つきで予算立ても簡単に行えます。
具体的な行動指標を立て、しっかりとした事業計画書を作成しましょう。

ダウンロードはこちら

「事業再構築補助金」申請の準備

申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定されています。
アカウントの発行に時間を要する場合があるらしいので、早めのID取得をおすすめします。
GビズIDプライムアカウントは、以下ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成できます。

アカウント作成はこちら

「事業再構築補助金」の活用例 3パターン

飲食業での活用例(業態転換するパターン)

~ コロナ以前

居酒屋を経営していたが、コロナの影響で売上が減少した。

コロナ以降 ~

店舗での営業を廃止し、オンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始する。

飲食

小売業での活用例(業態転換するパターン)

~ コロナ以前

紳士服販売業を営んでいたが、コロナの影響で売上が減少した。

コロナ以降 ~

店舗営業を縮小し、紳士服のネット販売事業・レンタル事業を新たに開始する。

紳士服

伝統工芸品製造業での活用例(新分野展開するパターン)

~ コロナ以前

百貨店などでの売上が激減した。

コロナ以降 ~

EC(ショッピング)サイトでの販売を開始する。

伝統工芸

最後に、、、

個人事業主(フリーランス)は「事業再構築補助金」の対象です。
しかし、個人事業主(フリーランス)が「採択されやすいかどうか」は全く分からないでしょう。

事業再構築補助金」は、最大で6,000万円~1億円の補助額となる制度です。
これだけ大きな補助になると、当然に財務基盤や実行体制の有無が審査で厳しく見られることでしょう。

公式HPに「事業再構築補助金に関するよくあるお問い合わせ」が設置されておりますので、こちらも併せてご参考ください。

よくあるお問い合わせ

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